アパート経営による相続税対策の仕組み　‐３

節税セミナーを毎月開催します！！

と、今年の目標を掲げましたが1月早々に挫折しそうです。

その分2月やります！！　初志はちょいまげて貫徹。　息子よ父ちゃんもそんなものだ。

めちゃめちゃお得なお話してますので、是非お越しください！

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

アパート経営による相続税対策の仕組み　‐３

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

さて、アパート経営による相続対策の仕組み　3回目です。

前回までで、アパートを建てることでなぜ節税できるのか、さらに家賃収入分についても節税する方法があるというご案内をしました。

そしてその節税方法にはさらに進化系があります。というのが今回のお話しです。

不動産管理会社の節税額では足りない！！　というあなたのために。

そこで、考えられたのが不動産管理会社ではなくアパートを直接所有する『不動産所有型法人』を設立する方法です。

この方法であれば家賃収入は全て会社に入ってくることになりますので、給与として所得分散させることができる金額も大きくなるため効果が期待できます。

しかし、この方法でも面白くない問題が残ります。 それは、『債務控除』ができないということです。

法人がアパートを建てた後の貸借対照表は次のようになります。

銀行からの借入金よりもアパートの評価額が低くなっており、その差８００万部分が債務超過となっています。

会社で借入れを行ってアパートを建てた場合には、出資者である被相続人は銀行からの借入金について出資額を限度とした『有限責任』を負っているだけのため、銀行からの借入金について債務控除が認められていません。

それでは本当に被相続人は銀行からの借入金について返済義務がないのでしょうか？ 返済義務は通常ありますよね。何故なら、借入れに際し『保証人』になっているからです。

つまり、オーナーである限り個人で借りようが、会社で借りようが全額返済の義務を負っているというのが事実です。

それであるならば、会社でアパート経営をして、なおかつ、債務控除もできる方法が無いものでしょうか？

あります！

『合名会社や合資会社』　という会社を聞いたことがあるでしょうか？

合名会社は直接無限責任社員のみで構成される会社で、合資会社は直接無限責任社員と直接有限責任社員とが存在する会社のことを言います。

この合名会社や合資会社は持分会社と呼ばれ、株式会社の株主は倒産した場合でも、会社の債権者に対して出資額を限度として責任を負う『有限責任』であるのに対し、持分会社の無限責任社員は、会社の財産をもって借金を払いきれない場合には、個人の財産を持ち出してでも弁済しなければなりません。

その意味では、限りなく個人事業に近い会社といえます。

以上の理由から、相続税の計算において合名会社等の無限責任社員の借金については債務控除の適用が認められているのです。

【国税庁】合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/05/03.htm

そうです。　この聞きなれない会社組織を活用することで

「アパート経営による相続税対策」は絵に描いた餅ではなく、三方よしの最強節税スキームとなるのです！！

いかがでしたでしょうか？　合名会社・合資会社の利用方法は実はこれだけではありません。

あなたも是非その他の活用方法を考えてみてください。

今日の記事はあなたのキャッシュの最大化に役立ちそうですか？

今回の執筆は、ウィズ・ワン会計事務所　永井でした。

お前もようやく親の顔になってきたじゃねえか