アパート経営による相続税対策の仕組み　‐２

息子に除夜の鐘を説明するときに

除夜の鐘：１０８回（税込）だからね！　と言ったら

ビックリするぐらい笑いませんでした。

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アパート経営による相続税対策の仕組み　‐２

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さて、アパート経営による相続対策の仕組み　2回目です。

前回は、アパートを建てることでなぜ節税できるのかご案内しました。

しかも家賃で儲かるといういい話です。

しかし、できればその家賃収入分についても節税したいという欲張りなあなたのために今回のお話し。

そこで考えられたのが『不動産管理会社』の設立です。

個人で建てたアパートを不動産管理会社で管理することによって『管理料』を支払います。 管理会社の役員・従業員には相続人をあてることによって、不動産管理会社から相続人に『給与』を支払うのです。

これによって、被相続人の財産増加を減らしつつ、かつ、相続人の納税資金が確保できるのです！！

すごいですよね。　相続対策をしながら、しかも、被相続人が生きているうちに相続人はお金をもらうことができるんです。

さらに、運用して財産を増やせるのだから　三方よしとはまさにこのことではないですか！！

と、いいこと尽くしのようですが、やはり完璧なスキームはないのです。

このときにポイントとなるのが『家賃収入に対して何パーセントの管理料を支払うのか？』ということです。

管理料が多ければそれだけ相続人に対して支払うことができる給与が増えるからです。

この点について、過去の裁決例をみると税務署では『５～１０％程度』を管理料の目安としているようです。

実は、ここがこのスキームのボトルネックになります。

もちろん、運用して、相続人に給与が渡せるのだから、素晴らしいスキームなのです。

ですが、このスキーム自体はよくても実は１０％程度の管理料では相続対策には大してならないのです・・・。

さて、ここでやっぱり欲張りな皆さんですから、

「１０％程度じゃなく、いっそもう家賃については１００％相続人の管理にまかせて、十分な相続対策にしたいじゃないか。」

とお思いではないでしょうか。

大丈夫です。　ちゃんとそんなあなたのために続きがあります。

そこで、考えられたのが不動産管理会社ではなくアパートを直接所有する『不動産所有型法人』を設立する方法です。

と、キリがいいようなので本日はここまでです。

次回は『不動産所有型法人』　の作り方とメリットをご案内します・

今日の記事はあなたのキャッシュの最大化に役立ちそうですか？

今回の執筆は、ウィズ・ワン会計事務所　永井でした。

あ～あ間違ってヤンキース俺と契約しないかなぁ (私の初夢）