節税対策の罠－2

節税とは　「先送り」　と　「分散」。

肝を話せばその２つだけなのです。

けれど、究極の節税　もあるのですよ。ここだけの話ですが・・。

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節税対策の罠-2

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さて、前回の節税の罠-1の続きです。

“節税対策＝最終的に税金が減る”ではない。

つまり、節税対策をしてもキャッシュを増やす行動には必ずしもなっていないのでは？

ということをご案内しました。

そして所謂、「節税対策」の基本的なパターンは３つあることを紹介しています。

■消費という名の節税■先送りという名の節税■利益と資産の移転による節税

今回はこの2番目。先送りという名の節税についてご案内します。

【先送りという名の節税】

この節税を“先送り”とお伝えするように、結果的として税金は１円も減りません。

あくまで支払うべき税金を将来に先送りしているだけ。しかし、世間一般では一番もてはやされている節税策です。

実は、この節税策を本当に税金が減るものとお考えの方が意外に多く、税金の先送りという事実に気付いておりません。

この一番誤解の多い節税策には以下の２パターンがあります。（１）将来、お金が戻って来ない（２）将来、お金が戻って来る

まずは（１）のお金が戻って来ないパターン。これは、例えば地代家賃のような継続的な契約の費用を１年分前払いしてしまう事です。

通常、前払い分は費用として認められません。ただし、いくつかの要件を満たした場合はその支払った金額が費用となります。ちなみに、一時的なサービスを受ける場合やモノの購入等の場合の前払いは費用となりません。

≪事　　例≫利益５００万円と見込まれている３月決算法人が、家賃１年分（２０万円／月）の前払いを検討（税率は４０％と仮定）。

●３月に家賃１年分の前払いを行った場合

●３月に家賃１年分の前払いを行わなかった場合

上記の事例を確認していただくと、家賃１年分の前払いを行った場合は税金がかなり減っている事が分かります。

しかし、常に１年分の前払いをしている状態なので、前払いを止めた年度は一切費用にならず、逆に税金が増えます。ですから、結果としては前払いを止めるまで、税金の先送りをしているだけにすぎません。

また、１年分の支出が先行するため、当然にキャッシュフローは悪化する事になります。

ただ、もちろん単年度だけでも節税効果はありますので、

「あっやばい！　まさかこんなに利益がでるなんて」　というときは駆け込み節税対策として有効ではあります。

節税効果が一時的にしろ、来年もまた今年のように利益ができるとは限りませんからね。

ほとんどの中小企業の節税動機は

「たまたま儲かった年にたっぷり税金を取られるのはどうも納得できない。」

ということですからね。

小手先と言ってバカにはできないのです。はい。

こんな単純な対策をアドバイスしない会計事務所もけっこうありますから知っておくといいかもしれませんね。

次に（２）といきたいところですがまた長くなりそうです。

また次回に。

今日の記事はあなたのキャッシュの最大化に役立ちそうですか？

今回の執筆は、ウィズ・ワン会計事務所　永井でした。

先送りできるのか？！　　食欲を抑える足裏のツボを必死に押してみる。